業務内容
業務内容
働き方改革・同一労働同一賃金が求められています。
パートと正社員の不合理な格差の是正、賃金規程の見直し等事業主にとって改革は急務です。
「人事制度の構築」は、これから１０～１５年先を見据えた構造改革の一環でなければなりません。
その構造改革の柱は、雇用と人事、そして「賃金制度の再構築」であると考えます。
さらに「賃金制度の構築」の中心をなすものは、職務・役割に伴う『賃金体系』と『賃金の配分方法』です。
『適正な賃金の配分、やった者にはやった分の評価が賃金に反映してくる賃金制度の構築を図ってゆきたい』
『 simple で、透明度が高く、実際の評価に見合った賃金制度を創りたい』
という企業の思いを具体的にお手伝いさせていただきます。
就業規則・諸規程の見直し・策定・提出代行 ・３６協定、変形労働時間制の導入指導、協定書作成と手続き代行
「サービス残業の対策」や「解雇をするときの合理性の根拠」など、法律や判例に照らして実際に裁判になったとき、会社が負けないようにする規定を盛り込む。就業規則には、従業員としてとるべき行動と、とってほしくない行動を理解させ、さらにはモチベーションをアップさせるための制度をルール化することで会社の業績アップにつなげるという大きな目的があります。
